筑紫野市議会 2022-12-16 令和４年第６回定例会（第４日） 本文 2022-12-16
委員会では、母子家庭等自立支援事業について、高等職業訓練促進給付金の増額理由はとの質疑があり、執行部からは、対象者が１１名から１３名に増えたためであるとの答弁がありました。 また、私から機構集積協力金交付事業について、対象地域はどこかとの質疑を行い、執行部からは、山家地区を予定しているとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
委員会では、母子家庭等自立支援事業について、高等職業訓練促進給付金の増額理由はとの質疑があり、執行部からは、対象者が１１名から１３名に増えたためであるとの答弁がありました。 また、私から機構集積協力金交付事業について、対象地域はどこかとの質疑を行い、執行部からは、山家地区を予定しているとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
カード利便性の取組として、スマートフォンで予防接種や検診などの情報を確認できる電子母子手帳、市立図書館の本を借りる際の図書館カードとしての利用、各種証明書のコンビニ交付サービス、カード取得済みの市民に市内店舗で利用可能な地域通貨7,000円分のポイントを配布、死亡に係る申請書に記入する氏名や住所などの情報をマイナンバーカードから読み取り、記載した状態で申請書を打ち出すことで、窓口に来た人の負担を軽減
上の表、３款２項５目母子福祉費において、母子保護事業費の償還金利子及び割引料３万6,000円を追加するものでございます。 これは、令和３年度児童入所施設措置費負担金について、事業費の確定に伴う返還金として追加するものでございます。 次に、その下の、３款２項７目青少年・児童育成費において、子ども相談事業費の償還金利子及び割引料13万7,000円を追加するものでございます。
│ ロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関 │ │ │ │ する健康と権利）」の確立への本市の決意を伺 │ │ │ │ う │ ├─────────┼────────────┼─────────────────────────┤ │ 大 塚 みどり │1.母子
その通知では、主なものとして、１つ目に、妊産婦の出産には、流産及び死産の場合も含まれるとの母子保健法における位置づけから、各種母子保健施策の実施の際には、流産や死産を経験した女性を含め、きめ細やかな支援を行うために体制整備に努めることとされております。
│ ├──┼──────┼────────────────────────────────┤ │ ７│（２） │１．ＩＴを活用した子育て支援、産後ケア事業の導入について │ │ │ 段下季一郎│ (1)母子保健アプリを導入すべきと考えるが市の見解は。
そして、ゼロ日死亡の場合、母子健康手帳の未発行が78.8％、約８割です。８割が母子保健の窓口に来れない、母子手帳も妊婦健診も受けずに臨月を迎えているのです。 次に紹介する「孤立する若年妊婦からのＳＯＳ」では、外出先で出産し遺体を放置した10代の実母は、赤ちゃんを助ける気持ちよりも、誰にも知られたくない気持ちが強かったと報告されています。
妊娠届出及び母子健康手帳交付は、妊娠やその家族にとって大切な体験であり、初産の方にとっては行政機関の母子健康保健サービスを初めて利用する機会となります。母子健康手帳交付時は、うれしい反面、不安な気持ちでいっぱいです。
権利が守られているか │ │ │ │ 2)第三者機関による調査や評価が必要と考えるが │ │ │ │ いかがか │ ├─────────┼────────────┼─────────────────────────┤ │ 岡 部 かおり │1.妊産婦における口腔健 │(1) 本市の母子健康手帳交付件数
続いて、３款２項５目母子福祉費の母子保護事業費です。決算額は206万5,000円で、前年度より122万5,000円の減となっております。母子保護事業は、経済的理由により入院助産を受けることができない妊産婦が入所する助産施設や、母子の自立の促進のためにその生活を支援することを目的とした母子生活支援施設の措置費などとなります。
小さな２、母子健康手帳。 妊娠して交付される母子健康手帳、出産、そして、育児をしていく中で大切な手帳です。 本市では、母子健康手帳アプリも利用できる取組もされています。 そういうアプリを活用して、北九州市では、４月から母子健康手帳の申請に必要な妊娠届について、スマートフォンの母子健康手帳アプリ、きたきゅう子育て応援アプリからも手続ができるようになったそうです。
上の表、３款２項５目母子福祉費において、母子保護事業費の旅費２万円及び扶助費567万9,000円を追加するものでございます。 補正理由としましては、経済的理由により入院助産を受けることができない妊産婦が入所する助産施設や、母子の自立の促進のためにその生活を支援することを目的とした母子生活支援施設について、入所者が当初の見込みを上回ることから、旅費及び扶助費を追加するものでございます。
５目母子福祉費におきまして、児童入所施設の入所者が当初の見込みを上回ることから、旅費及び扶助費を追加するものでございます。 次に、22ページ、23ページをお願いいたします。
母子保健奨励賞頂かれた幼児教育専門家の熊丸みつ子先生とか、世界的に活躍されているフラワーアーティストの東信さん、それとか、この間のパンフレットにもなられてますが大家志津香さんとか、また漫画家のうえやまとちさんとか、いろんなかたがいらっしゃいます。
母子保健法で定められております３歳児健康診査は、主に体の診察を行う一般健康診査と、口腔の発達・発育・健康状態を確認する歯科健康診査がございます。 本市の３歳児の一般健康診査は、市内の小児科11医療機関に委託して実施しており、歯科健康診査につきましては、毎月２回、保健センターで実施をしております。
そこで本質問では、本市の母子支援の現状をお聞きし、多胎児育児への支援を求めるものです。 まず、支援を行うことが特に必要な特定妊婦の人数の推移について伺います。 壇上での質問は以上で、あとは質問席から行います。 4: ◯議長（山上高昭） こども未来部長。 5: ◯こども未来部長（緒方一幹） では、特定妊婦の推移についてお答えします。
│ │ │ 命（いのち）の安全教 │ 2)要保護児童、要支援児童の人数の推移はどうか │ │ │ 育」および、子どもの │ 3)子どもの虐待に関する事案の対応件数の推移は │ │ │ 権利条例の制定につい │ どうか │ │ │ て │ 4)子ども相談、母子保健
病院で妊娠の診断を受けた方は、母子健康手帳の交付を受けるため、妊娠届出書を提出に来庁されます。市では、母子保健手帳を交付する際に、妊娠届出書に基づいて話を聞き、妊娠週数や出産予定日のほか、家族構成、生活状況、妊娠された方の体のこと、また、支援者の状況及び経済的な不安がないかなど、妊娠された方の様々な状況について把握を行っています。
主な業務として、母子健康手帳の個別交付と乳幼児健診を柱に保育所や幼稚園などの関係機関からの情報収集と情報の蓄積を一本化し、妊産婦及び乳幼児の実情を把握すること、総合相談窓口として妊娠・出産・子育てに関する相談に応じ、必要な情報提供・助言・保健指導を行うこと、複数の機関による支援が必要な場合やなかなか支援につながらない親子を対象に支援プランを策定し、関係機関と共有すること、保健医療、福祉関係機関との連絡調整
母子世帯において離婚した父親から現在も養育費を受けている割合は２４.３％と、離婚後、別居している親から養育費の支払いを十分に受けていないことがひとり親世帯の貧困の要因の一つと指摘されています。結果として、独り親世帯の貧困率がＯＥＣＤ加盟国で最高レベルの深刻な状況だと言われています。